「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に基づいて、政府は「テレワーク導入促進」を実施するとしています。
「在宅勤務」もテレワークの中のひとつの形です。
企業にとっての在宅勤務導入のメリットのひとつは人材の確保と流失防止です。
たとえば、出産・育児や夫の転勤などで退職せざるを得ない優秀な女性社員を継続して雇用できるようになったり、他社を辞めざるを得なかった人材を獲得できる可能性も広がります。
また、「障害者雇用促進法」によって義務付けられている障害者雇用の増大にもプラスに働くと考えられます。
さらに、社員にとっても在宅勤務がうまく機能すれば通勤時間がなくなることで時間的にも労力的にも負担が軽減し、ワークライフバランスの向上につながります。通勤がなくなるということはその分通勤手当が減りますので、企業側のコスト面でもメリットがあります。
ただし、導入してうまく機能させるためには「在宅勤務規程」をはじめとした制度整備や運用ルール作り、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による環境作り（「職場意識改善助成金」により導入経費の一部が助成される予定です。）、管理ノウハウについての研修など、それなりの準備が必要ですが、今後の雇用戦略の一つになっていくと考えられます。
