毎月の給与計算は限られた時間の中で迅速に、しかもミスなく行わなければならない業務であることは当然ですが、同時に担当者には様々な知識が要求されます。
まず、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、徴収法、所得税法などの法律の関係箇所を理解すること、さらに就業規則（賃金規程等含めて）や労働契約の内容を熟知しておくことも求められます。
作業のおおまかな流れとしては
- 固定給与額の計上（基本給・諸手当等）
- 変動給の計算（時間外手当、歩合、精勤手当等）
- 不就業控除の計算（欠勤、遅刻、早退、振替・代休、有休等）
- 非課税給与の計上 （通勤手当等）
- 控除額の計算（社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、地方税等）
- 支払い
となります。
②の変動給の計算はタイムカード等の集計作業が伴い最も労力のかかる部分ですので、特に従業員数の多い事業所にとっては、ここをどこまで自動化できるかによって作業負担が大きく変わってきます。
③の不就業控除の方法や端数処理等については就業規則に準じた取り扱いをすることが必要です。
また、⑤の控除額の計算では給与計算対象期間の途中で入社した従業員や退職する従業員について固定給の日割り計算が発生する場合や前月・当月入社又退職者の社会保険料、住民税の控除なども注意ポイントです。
